◆「民泊 vs. 旅館業」の戦い
Airbnb発祥の地のアメリカで、「民泊 vs. 旅館業」を象徴するようなニュースがありました。
2016年10月21日にアメリカ・ニューヨークで決まった罰則は、「アパートを短期で貸すと最大7,500ドル（約78万円）の罰金を払う」というものです。
これに対してAirbnbは、不服という趣旨の声明を出しました。
“ 「米ＮＹ州、民泊規制強化…旅行者にまた貸しダメ」
【ニューヨーク＝有光裕】米ニューヨーク州は２１日、自宅のマンションやアパートを留守の間に貸す目的で、民泊仲介サイトに登録することを禁じる規制を導入した。
民泊用に貸す際は、自分も自宅にいるよう求めている。
これにより、複数の賃貸マンションを民泊用に借りて、旅行者にまた貸しするといったことが事実上、できなくなる。
違反者には、１回目は１０００ドル（約１０万円）、２回目は５０００ドル、３回目以降は７５００ドルの罰金を科す。
同州にはマンションやアパートを３０日未満の短期で貸し出すことを禁じる法律があるが、仲介サイトを通じた民泊の拡大で実効性が損なわれている。
現状を放置すれば、民泊用に物件を借りる人が増え、住宅不足や家賃の上昇を招き、実際に住んでいる人たちの利益を損なう恐れがあると判断した。
米民泊仲介サイト大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）はニューヨーク州の決定を不服として、「裁判で争う」とのコメントを発表した。
（読売オンライン 2016年10月23日より） ”
◆日本における「民泊 vs. 旅館業」
このような「民泊 vs. 旅館業」の話は、時おり日本でも見られるものです。
まだ日本では、ここまでダイレクトに民泊で罰金or逮捕というケースは少数ではありますが、少しずつ法律の整備がされつつあります。
しかし、民泊と旅館業は対立するものなのでしょうか？
たしかに、アメリカのニューヨークのような、旅行者が多い地域は、このような対立が避けられないところもあります。
ニューヨークは、ものすごく宿泊料金が高いですから、旅行者がホテルよりも少しでも安い民泊へという流れは起こります。
日本でも、東京や京都といった旅行者に人気があり、宿泊料金が高いエリアにおいては、同じような流れになることは仕方ありません。
◆民泊と旅館業は、敵対するものなのか？
しかし、それ以外の地域に目を向けてみると、必ずしも民泊と旅館業は対立するものではないと、私は考えています。
なぜなら、夏休みやゴールデンウィークといった繁忙期ですら、ガラガラの宿泊施設も多いからです。
それだったら、旅館業者も積極的に民泊を利用して、外国人旅行者を地域に呼び込むといったことが効果的になります。
「地方創生」「地方活性化」などと叫ばれていますが、民泊こそ地方を活性化する１つの希望になる可能性があるのです。
旅館業者も積極的にAirbnb（エアビーアンドビー）のような民泊を活用することで、どんどん外国人を呼び込むことが可能なのです。
◆ホストファミリーが増えれば、地域も潤う！
さらに、一般のお宅で民泊を利用したホームステイの受け入れが増えれば、ホストファミリーも巻き込んで、その地域に経済効果をもたらします。
ホームステイを求める外国人ゲストは、ホストファミリーと一緒に、地域のイベントに出歩くこともあります。
観光地にお出掛けする時にホストファミリーと一緒に観光します。
ホストファミリーが普段している何気ないことが、ゲストにとっては特別な体験になるのです。
そして、ホストファミリーと一緒にお金を使ってくれるのです。
こうして、その地域が潤っていくことが考えられるのです。
「民泊 vs. 旅館業」の構図は、まだ始まったばかりです。
しかし、日本や地域を潤すというベクトルは同じです。
お互いが手を取り合って、日本独自の民泊スタイル、宿泊スタイルが、産まれていくことを願っています！
