ご自宅で、ホームステイ型民泊の受け入れに取り組む中で、
疑問に思うこと、困っていることに
経験豊富な協会メンバーが、Q&A方式でお答えします。
Q:先月末にAirbnbに登録し、ホストファミリーを開始しましたが、保健所の調査があり、民泊新法が施行されるまでは、受け入れを中止してくださいとの事でした。
みなさんは、旅館業法の許可を得ているのでしょうか？
A.先週のご相談に続き、別の方から今度は保健所から指摘が入ったとのことで、問い合わせを頂きました。今回も良いご質問で、非常に重要なので、じっくりと回答していきいたいと思います。
「旅館業法の許可を得ているかどうか」のご質問についてですが、当協会の役員やスクール受講生が実践しているのは、世間一般で問題になっている「民泊」ではありません。
あくまでも旧来からある「ホストファミリー」に近いものです。日本を訪れた外国人の「生活の拠点」として受け入れをしています。そのため、旅館業法の取得は必要無いものと考えております。
大学や日本語学校、ホームステイ斡旋会社といった、Airbnb以外からの受け入れも行っていますし、Airbnbでの受け入れについても、家主が一緒に生活をします。
※世間一般で問題になっている「民泊」とは、多くの場合、誰も住んでいない空き室を、外国人旅行者に貸し出すスタイルです。
そういった事情を知らない保健所は、「Airbnb＝民泊」と一方的に考えているところもあるようですが、正しい認識ではありません。
外国人留学生が、留学斡旋会社や学校を通さず、Airbnbを使って自分でホストファミリーを探すことも増えてきています。これは、民泊ではなく、旧来からあるホストファミリーです。
私自身も保健所から指摘があり、弁護士さんと一緒に話しを聞いてきており、問題無いことを確認しております。現在もAirbnbでも受け入れをしています。
繰り返しになりますが、私達が行っているのは「世間一般で問題視されている民泊」ではなく、旧来からあるホストファミリーだと考えており、家主と一緒に生活をする「生活の拠点」として受け入れているため、旅館業法の取得は必要ないと考えております。
とはいえ、現在の法律ではかなり曖昧な部分もあるため、民泊新法が来年施行されれば、同法の内容を精査して、必要に応じて届出をしていくつもりです。
もし、それでもご質問者様が、保健所の指摘にどう対応したら良いかお困りでしたら、一度当協会のイベントなどにお越しいただき相談してください。もしくは、「Airbnbが問題」と保健所が一方的に考えているようでしたら、他の受け入れ手段を実施してみると良いでしょう。
世間では民泊に対して正しい知識が広まらず、トラブルや問題ばかりがクローズアップされてしまっているところがありますが、本来は日本にいながら世界中の人と国際交流のできる魅力に溢れています。そして、日本のファンを世界中に広げることもできるのです。
一人でも多くの人が、民泊の正しい学び実践し、国際交流を楽しみながら、日本の良さを伝えていってくださることを願っております。応援しております。以上、参考になれば幸いです。
以上、参考になれば幸いです。
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