「日本の食品」輸出EXPO」開催、和食の商談会は大盛況

◆「日本の食品」輸出EXPO

2017年10月11日から14日まで、幕張メッセで300社ほどが出店する『「日本の食品」輸出EXPO』が開催されました。入場者は海外のバイヤーや日本の輸出企業に限定されており、66カ国から6,000人を超えるバイヤーさんが集まりました。

 

◆「バイヤー」さんって何者? という方のために…

「バイヤー」さんが何者だか知っている方も、ちょっと目を通してください。

みなさんの近所のスーパーを思い浮かべていただければわかりやすいと思うのですが、Aというお店では売られている商品が、Bというお店では置かれていないことがあると思います。

もちろん、PB(プライベートブランド:独自開発商品)は別です。セブンイレブンのマークが入った商品(セブンイレブンのPB)が、ローソンに置いてあるハズがありません。
それと、地域性のある商品も別です。東京都内で函館市のゴミ袋とか売っても意味ないですよね。北海道物産展みたいなイベントでもさすがにゴミ袋みたいな商品は取り扱われません。
そういう話ではなく、全国どこででも売っていそうな商品なのに置かれているお店と置かれていないお店があります。

そのようなことが起きる理由は、Aというお店のバイヤーとBというお店のバイヤーが違うからです。お店では、バイヤーが決めた商品が並びます。

筆者の近所のスーパーC店では、とあるメーカーのお菓子が普通のサイズしか置かれていませんが、同じ看板のスーパーでも隣の駅の近くにあるスーパーD店ではファミリーパックも置かれています。
これもC店とD店でバイヤーが違うから品揃えに違いが出て来ます。D店の食料品売り場は2フロアありますが、C店は1フロアの半分しかありませんので、バイヤーがこのような判断を下す必要があります。

 

◆『「日本の食品」輸出EXPO』は、スゴい!

ただ、今回の『「日本の食品」輸出EXPO』に参加するバイヤーは、そのような店舗のバイヤーではありません。チェーン全体の、本部のバイヤーです。
身近な例でいうと、C店もD店も庶民的なスーパーですので、ちょっと気の利いたものは置かれていません。それは、店舗のバイヤーが決められることではなく、本部のバイヤーさんが「庶民的な品揃えにする」と決めて取り扱い商品を決めているからです。

なので、今回『「日本の食品」輸出EXPO』に参加したバイヤーさんのイメージとしては、成城石井ですとかクイーンズ伊勢丹みたいな企業の本部の人が品定めに来たイメージです。

どうでしょうか。この『「日本の食品」輸出EXPO』が、どれだけスゴいイベントか、イメージつきましたでしょうか。
海外版の成城石井ですとか海外版クイーンズ伊勢丹みたいなお店が「日本の食品」を並べることで、「日本の食品」のイメージは上がるでしょう。そして徐々に「日本の食品」を求める消費者が増えれば、一般的なスーパーでも取り扱いを始めることでしょう。

「日本の食品」が世界中で消費されるようになれば、日本からの食品の輸出が増えるのは明らかです。地球上の2割の人が8割の富を保有していると言われていますが、その2割の人々が「日本の食品」を口にする日も、そう遠くはないかもしれません。

 

◆反応、上々

『「日本の食品」輸出EXPO』は、出展企業にとってもバイヤーにとっても反応は上々でした。
その証拠に、主催者によると「来年は会場面積を2倍にする」とのこと。

ここまで良い成果が出た背景には、「日本の食品」に対する2つのポイントがあります。

 

1つめは、「日本の食品はヘルシーである」というイメージが強いこと。

日本の食事は「健康食」としての認識が高いようです。

確かに西洋の料理や中華料理と比べると脂肪分は少ないです。それに何より、平均寿命の長さが物語っています(もちろん日本の平均寿命が長いのは、食事だけではなく、日本の医療が進んでいるということも後押ししていますが)。

 

2つめは、「日本の食品をどうやって生活に取り入れてもらうか」を訴求できたこと。

わざわざ箸を使わなくても手でつまめる、あるいは普段の食事にトッピングとして使っていただく、いつも使っているアレの代わりとして使っていただく…

そのような「使い方」を伝えることでバイヤーさんも自国の消費者にオススメしやすくなるのでしょう。

 

◆実はお役所の肝いり

この『「日本の食品」輸出EXPO』、実は農林水産省が1年前からイベント会社に開催を提案していたものなのです。

貿易面でも自動車や電子機器のようなものばかりでなく、農産物も輸出したいという思惑があります。また、日本は少子高齢化が激しいのですが、その中でも農業を守ることで(万が一の時は輸出を停止することで)食料自給率を確保したいという思いもあるのでしょう。

日本では1個100円のリンゴも、海外では500円〜800円ぐらいでも買われていきます。もちろん、関税ですとか送料の問題もあるのですが、それでも日本で売るよりも海外で売った方が生産者も代理店(問屋)も懐が潤います

(当たり前といえば当たり前ですが)外貨を獲得したいのです。

農産物や食品を輸出することは、実に理にかなっているのです。

 

◆似たイベント、ありませんでした?

ところで『「日本の食品」輸出EXPO』に似たイベントが、ついこの間もあったんじゃないの? という印象を持った方は、いませんか?
実は、この原稿を書いている筆者自身がそう思いました。

それで調べたところ、2017年3月に「FOODEX JAPAN」が開催されていました。
確かにこのイベントも海外から多くのバイヤーが来ますし、商談がメインです。おまけに会場は幕張メッセです。

ただ、FOODEX JAPANは1976年から毎年開催されており、出展企業は日本の企業だけではなく海外の企業もブースを構えています。2017年のFOODEX JAPANは3,000以上の企業が出展していました。『「日本の食品」輸出EXPO』と比較すると、10倍もの規模です。

2017年のFOODEX JAPANでも和食は注目を集めていました。ただ、和食の他にもオーガニックですとかグルテンフリー、ロカボ(低糖質)が注目を集めていました。それもそのはず、国内企業が1,300社ほどであるのに対し、海外企業は2,000社近くが出展していたのです。
そのような状態で、和食は注目はされることはされるものの、「数ある中の1つ」に過ぎなかったのです。

お役所が動いたことでようやく「日本の食品」だけを専門に扱うイベントが開催されたのです!

 

◆残念な光景も

ただ、『「日本の食品」輸出EXPO』では残念な光景も見られたそうです。

2017年10月13日付のアジア経済ニュースによると、アルコールが担当のバイヤーにもかかわらず、焼酎が日本酒よりも「マイルド」だと言った担当者がいたそうです。

もちろん、ワインを醸造して作られたウイスキーのように、日本酒を醸造して作られた焼酎は、日本酒よりもニオイだって強烈ですしアルコール度数だって高いです。それを知らずに「マイルド」と言ってしまうあたり、まだまだ「正しい知識」が普及していない証拠でしょう。

 

「日本の食品」について正しい知識を持ってもらいたいものです。

それこそ、実際に日本の家庭に入って「日本の食品」がどのように使われていて、どのように食べられているのかを実際に体験したら良いでしょう。まさにホームステイです(民泊ではありませんよ)。

 

日本ホストファミリー養成協会では、ホームステイを受け入れ始めたい方や、ホームステイを受け入れている方に、このような不安を解消し、より快適に楽しく受け入れのためのノウハウを提供しております。お問い合わせはお気軽にどうぞ。

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