民泊新法、どこへ行く?

◆要チェックです!

日本ホストファミリー養成協会では、「ホームステイは、いわゆる民泊ではない」と考えています。

しかしながら、法律上も明確になっていない以上、当協会としても、民泊に対する法規制の動きは常にウォッチしていく必要があると考えています。

そのため、民泊新法の行方についても、シェアしていきたいと考えます。

2018年6月15日より施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)では、年間の受け入れ日数を最大180日と定めています(元々は4月より施行されると言われていましたが、先送りされました)。

ところで、例えば大学生がホームステイする場合、まさか4年間在学するのに180日毎に他のホストファミリーを探す必要がある…という具合に民泊新法の制限が適用されるとは、常識的には考えられません。

それに何より、ホームステイを受け入れるホストファミリーは「事業」ではありません。ホストファミリーは「ボランティア」です(食費や光熱費などの対価をいただく場合は「有償ボランティア」です)。

ホストファミリーは民泊ではないのだから、民泊新法に引っかかることはありません。

 

ただ、ホストファミリーのご近所さんや、ひょっとしたら十分に民泊とホストファミリーの違いを理解していない地方自治体のお役所の人などが「うっかり」「勘違い」してしまった場合に備えて、民泊新法についても知っておく必要があります

実際、「民泊ではないのに保健所が来た」ですとか、「民泊ではないのに警察が来た」という話は、日本ホストファミリー養成協会のメンバーから時々聞くことがあります。

「民泊禁止」というマンションに住んでいて「ホームステイを預かっています」というのが聞き入れてもらえない、という悲鳴を聞くこともあります。

ホストファミリーの皆様、民泊新法は要チェックですよ!

 

◆厳しい民泊新法

民泊新法は2つの意味で厳しいです。

1つ目の意味は、罰金などが定められていて、執行猶予がない、という意味です。

もう1つの意味は……色々と不透明な部分が残りつつ作られた法律のため、実際に運用するには厳しい、という意味です。

ここで
「実際に運用するには厳しいんだったら、罰金なんか怖くない」
と思うのは早合点です。

実際に運用するのが厳しい部分は、地方自治体の定める条例によって埋めることができるからです。

 

例えば2017年11月20日の毎日新聞によると、東京都新宿区では11月29日の区議会に提出される条例案が紹介されています。これによると、新宿区で住宅専用地域にあたるエリアでは週末しか民泊を認めないそうです。

週末しか民泊を認めない、ということは、元々の民泊新法よりも厳しい条件となっています。1年は52週しかありませんので、土日の両方で受け入れたとしても104日しか受け入れられないことになります。

このように元の条件よりも厳しくなると言う意味で民泊新法は「厳しい」のです!

民泊新法に基づく(ホストファミリーではなく)民泊を受け入れる場合、2017年3月から届け出がスタートします。裏を返せば地方自治体は2017年3月より前に条例を定めておく必要があります。

もちろん条例を周知するための時間も必要ですので、まさに今が条例制定の山場となっています。

 

◆条例を知るには?

先ほど、東京都新宿区の例を出しましたが、他の地域にお住いの方は、どのようにして自分の地域における民泊に関する条例についての情報を入手したら良いのでしょうか。

いくつか方法がありますが、民泊に関する情報を取り扱ったポータルサイトなどではなく、実際に地方自治体が提供している情報を掴むようにすることが大切です。

具体的には、「区報」や「市議会だより」のような紙媒体にあたるのが良いでしょう。過去の「区報」や「市議会だより」は、図書館で閲覧することができる場合が多いです。

もしインターネットで情報を得たいのでしたら、お住いの地方自治体のホームページにある「検索」を使うのが良いでしょう。

 

ただ、民泊がレアな地域や、民泊を巡るトラブルが全く発生していない地域では、民泊に関する条例が定められていない場合もあります。そのような場合は、直接、地方自治体の役所に問い合わせてみることをオススメします。

もちろん、「まさに今が条例制定の山場」と書いた通り、まさに今審議中で条例が出来上がっていない、ということもあります。特に、東京都新宿区のような「条例が必要なエリアでの動向を見てから条例を作る」というエリアもあることでしょう。まずはお役所にお問い合わせする方が無難でしょう。

 

民泊を英語に直訳すると「ホームステイ」です。ホームステイは、その国の文化や慣習を学ぶには、最適な手段の1つとして、昔から大切にされてきました。

しかし、残念なことに今広まっている民泊は、ホームステイの要素が薄くなり、単なるホテルや宿の代わりとして、ビジネス目的で広まってしまっているところがあります。誤解もあります。

 

日本ホストファミリー養成協会では、民泊(本来のホームステイに近い意味)も含めて、ホストファミリーを正しく伝えていきたいと考えています。

安全・安心してホームステイを受け入れるためのノウハウを提供すること、そして「世界への架け橋をあなたの家庭から」築くことを目指しております。

 

◆厳しすぎる条例はアウト

不透明な部分は条例を定めた上で運用される民泊新法ということで、厳しい方向に条例でシフトしていく可能性が極めて高い民泊新法ではありますが、ここで政府からストップがかけられました

2017年12月27日付の毎日新聞によると、例えば条例で1年を通じて民泊を禁止とするのは「目的を逸脱するもので、適切ではない」と26日付で政府が自治体に通知した、とのことです。

この記事の最後に書かれている通り、『2020年東京五輪・パラリンピックに向け訪日外国人旅行者の増加を目指す政府は、宿泊施設不足解消の切り札に位置付けている』のが民泊です(二重鍵カッコ内は引用)。

この目的を果たすためにも「厳しすぎて民泊が受け入れられない」といった条約はご法度ということです。

まぁ、このような御触れが出たことで、ひょっとすると条約の制定が更に先延ばしになる可能性があります。

ともかく、より良い条例を定めるための重要なプロセスですので、繰り返しになりますがご自身のお住いの地域の条例については「焦らず落ち着いて自力で調べてからお役所にお問い合わせする」ようにすることが望ましいです。

 

◆目的は2020で終わり?

ところで、ちょっと気になりませんか?

『2020年東京五輪・パラリンピックに向け訪日外国人旅行者の増加を目指す政府は、宿泊施設不足解消の切り札に位置付けている』ということは、東京オリンピック・パラリンピックが終わってしまえば民泊なんてどうでも良くなってしまうのでしょうか?

それに、『2020年東京五輪・パラリンピックに向け訪日外国人旅行者の増加を目指す政府は、宿泊施設不足解消の切り札に位置付けている』ということは、結局は東京近辺の話であって、東京と、あとは会場まで1時間圏内ぐらいの話でしかなくて、それ以外の地域には全く関係のない話なのでしょうか?

 

確かに特定の日時に特定エリアで大量の宿泊施設が必要になるのは、今のところ2020年の夏以外には考えづらいです。

しかし、2020年の夏に民泊で培ったスキルやノウハウは、恐らく半分以上がホームステイを預かるホストファミリーの活動に活かすことのできるものです。

ホストファミリーであれば、2020年に限らず日本が外国人を受け入れている限り永遠に需要があります

それに、ホストファミリーは東京圏の話だけではありません。「農村留学」という言葉があるように、地方でも需要を掘り起こすことが可能です。

 

(民泊ではなく)ホストファミリーにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

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