民泊新法(住宅宿泊事業者法)の届け出が全国で始まる!

3月15日(木)、いよいよ民泊新法こと「住宅宿泊事業者法」の届け出が、全国一斉にスタートしました。

期待と不安交錯 6月営業に向け、届け出開始 /東京

マンションなどの空室を宿泊場所として貸す「民泊」が6月に解禁されるのに先立ち、事業者の届け出が15日、全国で始まった。都内では近隣住民とのトラブル防止を図るため、新宿や世田谷、台東区など23区を中心に、条例で営業日数などを制限している。空き家の活用や観光客の受け入れ増が期待される民泊解禁だが、違法営業やトラブルを警戒する自治体は多い。

民泊の営業は住宅宿泊事業法(民泊新法)で認められ、手続きが済めば6月15日から営業できる。新宿区は現在、都内最多の4000カ所を超す民泊があるとされるが、多くは宿泊施設としての許可を受けずに営業しているとみられる。利用者の騒音やごみの分別などを巡って住民から苦情が急増しており、区は住居専用地域での営業を週末に限定するなど、全国に先駆けて独自の条例を制定した。

同区の窓口には15日午前から、届け出や相談に訪れる人の姿があった。行政書士の男性は、一戸建ての自宅で民泊営業を計画している男性の依頼で手続きに来た。依頼主は、これまでも海外の友人らをホームステイで自宅に泊めたが、民泊解禁を受けて営業届を出すことにしたという。ただ、貸主が民泊利用者に料理を提供する場合、食品衛生法で台所にシンクを二つ設けるなど、飲食店並みの設備が求められる。男性は「住宅改修はハードルが高い。ホームステイの良さや、異文化に触れられる民泊の趣旨に合わないルールではないか」と困惑気味だった。

他にも、所有するマンションで民泊営業ができるかどうかを問い合わせに来た人もいた。区によると、夕方までに13件の届け出や相談があったという。

民泊の営業は部屋の貸主の他、仲介業者や管理委託業者もそれぞれ届け出や登録が必要。開業場所の自治体が独自の条例を設けている場合、その内容に応じた対応や書類の提出なども求められる。同区は書類などを確認した上で、事業者が掲示する標識を発行する。〔都内版〕

(毎日新聞2018年3月16日 地方版)

 

当協会の考えとしては、世間で言われいている「民泊」と「ホストファミリー」は、目的も内容もまったく違うものであり、届け出は必要ないと考えています。

しかし、(社)日本ホストファミリー養成協会の代表理事という立場もありますので、届け出に向けて準備をしているところです。

やましいことはしたくありませんし、受講者に違いを説明したり、問い合わせに答えたり、サポートすることもしていかないといけないからです。

さっそく届け出に向けて準備をしているところなのですが、かなり手間と時間がかかります。

届け出書類を集めるために、法務局(九段下までも)に行ったり、市役所に行ったり、消防署にまで行かないといけません。さらには、「届け出前に事前相談に都庁に来てください」とも言われます。

 

効率的な届け出(家主同居型)までの手順

※東京都の場合でご説明しますので、都道府県・市区町村によって多少手順は異なります。

<ステップ1>

各都道府県 or 市区町村のホームページより、提出書類「届出書一式 」をダウンロードします。

※東京都の場合はこちらから一式ダウンロードできます → 東京都産業労働局ホームページ

<ステップ2>

1.住んでいる地域の管轄の消防署にアポイントの上、「消防法令に関する事前相談記録書 」を取得します。

2.近隣の住民に対して、民泊を始める旨を書面等により通知を行い、「事前周知内容記録書 」を記入します。

※マンションの場合

3.マンション管理規約を入手し、「届出住宅の専有部分の用途に関する規約の写し 」を取得します。

4.上記規約に規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、マンション管理組合に民泊禁止で無いという確認をした上で、「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類」に記入&押印してもらいます。

<ステップ3>

各種書類を取得します。

1.法務局に「届出者が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書」を取得しに行きます。

※東京都の場合は、最寄りの管轄法務局ではなく、九段下の法務局に行く必要があります。郵送も可能ですが、1週間から10日ぐらいかかるとのことです。

2.最寄りの管轄法務局に、「住宅(自宅)の登記簿謄本」を取得しに行きます。

3.市役所に「住民票」を取得しにいきます。

4.本籍のある市区町村に、「届出者が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書」を取得しに行きます。

※住んでいる場所ではなく、本籍地のある市区町村でないと取得できません。郵送も可能とのことですが、1週間から10日ぐらいかかるとのことです。

5.住宅の図面を用意します。※もし住宅の図面が無い場合は、建築会社などに保管されている場合があります。

<ステップ4>

ある程度書類が揃ってきた段階で、民泊の届け出担当している市区町村に「事前相談」のアポイントを取ります。

※東京都の場合は、町田市と八王子市をのぞき、すべて都庁となります。

<ステップ5>

事前相談で提出書類および届け出可能かどうかをチェックしてもらい、届け出に不足資料が無いかなどを確認してもらいます。

<ステップ6>

届け出書類を一式、担当の市区町村に提出します。

※届け出のやり方については、あまりにも行政の説明が難しいので、誰でも簡単にできる解説動画を作成して、協会のメルマガ等でご案内したいと思います。

 

「家主同居型」のことがまったく考えられていない・・・

今回の民泊新法の届け出は、自宅で外国人を受け入れる「家主同居型」も、届出対象となります。

国や行政は、日本語学校、大学、行政から受け入れる場合であっても、謝礼をもらう場合はすべて住宅宿泊事業者法に触れてる可能性があるとしています。

しかし、「家主不在型」と「家主同居型」とでは、まったく性質も目的も違うものであり、家主不在型を規制しよう、規制しようとする法律であり、家主同居型についてまったく考えられていないのです。

規制するだけでなく、もっと日本の将来や未来のために、制度の枠組みを考えていってくれるリーダーは、政府や行政にはいないのでしょうか。

そこで、当協会としては、「家主不在型」と「家主同居型」とで、分けて考えて欲しいという意見要望書を書きました。

ホームステイを通して、日本の良さを外国に、それぞれの家庭から伝えていきたいのです!日本のファンを増やしたいのです。

共感してくださる方や、ホームステイをされている方で、こちらの意見要望書を拡散してくださると嬉しく思います。政府関係者や行政に伝わることを願っております。

▼意見・要望書はこちら

住宅宿泊事業関連条例に関する意見・要望書

非営利型一般社団法人 日本ホストファミリー養成協会では、「あなたの家庭から、世界への架け橋を!」を理念として、外国人ホームステイを受け入れするホストファミリーの育成を目的として活動しております。

外国人を家に受け入れするという意味では、「民泊」と「ホストファミリー」は同じです。しかし、旧来からあるホストファミリーが置き去りにされたたまま、民泊が規制されることにより、ホストファミリーにも良くない影響が出てきております。

そこで、当協会としては、現在進められようとしている民泊新法および民泊に対する規制に対して、以下のような要望を提出致します。

1.家主居同居型と家主非居住型を分けて議論、制度化を要望

現在、民泊を一括りとして規制が行われようとしていますが、家主同居型と家主非居住型について分けて議論をして、制度を決めていくことが必要だと当協会では考えています。

同じ民泊でも、家主同居型と家主非居住型とは、その内容や目的はまるで違うものです。一括りの規制は、旧来からある「ホストファミリー」にまで影響を及ぼし、外国人留学生や日本で働きたいと考える優秀な外国人が、気軽にホームステイする機会を奪ってしまうことにつながるからです。

<理由1>
日本に留学しに来る外国人が、Airbnbなどを利用して、自分でホストファミリーを探すケースがあり、そのような機会を制限してしまうことになります。

なぜ外国人留学生が自分で探すかと言うと、Airbnbなどを利用すれば、学校から一方的に紹介されるホストファミリーではなく、自分自身にマッチしそうなホストファミリーを自分で手軽に探すことができるからです。期間や日程や金額なども自分の都合に合わせて探すことができます。

<理由2>
一方で、ホストファミリーとしても、Airbnbなどは気軽にホームステイを受け入れする手段の1つです。子供のための英語実践、国際交流と目的はさまざまですが、島国日本で手軽に異文化に触れ合うことのできる貴重な機会となります。

旧来からあるホストファミリーは、会ったことも無い外国人留学生を、事前のやり取り無しで、学校や関係機関から紹介された留学生を受け入れするのが一般的でした。しかし、Airbnbなどの手段を使うことによって、ホストファミリー側も、事前に自分の家族に適した留学生なのかを事前に見極めることができるようになりました。

また、大学や日本語学校で募集しているホストファミリーは、比較的1ヶ月以上の長期が多く、未成年者も多くなります。このような長期や未成年者の受け入れは、ハードルが高くレベルの高いホストファミリーだという位置づけを当協会ではしています。

<理由3>
旧来からある学校や関係機関からホームステイを受け入れするホストファミリーと、Airbnbなどから自分自身で受け入れするホストファミリーには、法律的に明確な違いはありません。あくまでも手段の違いです。

ホームステイを希望してきた外国人を、学校や関係機関からであれば規制なく受け入れてもいいけれど、Airbnbなどからの受け入れだと、制限や規制がかかるのはおかしいと考えるからです。

2.家主同居型の民泊については、規制を排除するように要望

前述の通り、同じ民泊でも、家主同居型と家主非居住型とは、その内容や目的はまるで違うものです。家主非居住型は、ホテルや旅館の代わりとして利用されるケースが多いですが、家主同居型は文化交流を主な目的としています。

ホームステイしたいと希望する外国人側も「日本文化を理解したい」という思いで滞在しますので、まずトラブルは起きません。トラブルが起こるとしたら、近隣よりもまず迷惑や被害を被るのは家主だからです。家主はトラブルが発生しないように、ハウスルールを説明し、同意してもらった上で受け入れしているからです。万が一近隣トラブルが発生した場合、そこに家主は住んでいますので、苦情を言う対象も明確です。

従って、家主同居型の民泊については、条例で規制する必要は無いと当協会では考えています。

3.上記の解決策として、ホストファミリー向けの講習会などを開催するように要望

家主同居型に関しては規制を一方的に排除すると要望しておりますが、一方で無法地帯になるようなことはあってはならないとも考えております。当協会では家主(ホストファミリー)への知識向上と教育は必要だと考えております。また、法律や制度が変われば、随時周知徹底していくことが大切だと考えております。

そのため、自動車の運転免許証のように、届け出や更新の段階で講習の受講を義務付けることや、違反者には別途講習を受けてもらうことも検討できます。義務付けるのは難しければ、最初は任意でも、そのような機会をホストファミリーのために設けることが大切だと考えております。
以上

非営利型一般社団法人 日本ホストファミリー養成協会事務局
メール:j-host@jhfta.or.jp
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電話:042-519-1893

【理念】 「世界への架け橋をあなたの家庭から!」

【目的】
1.日本人が安心して外国人を受け入れられるような社会、外国人が安心して日本に滞在できるような 社会にする
2.将来世界で活躍する若い芽を、日本の家庭から育む
3.世界中に日本のファンをつくる
4.子供たちが、人生を豊かに自由に描き、自分のやりたいことをして輝ける社会にする
非営利型一般社団法人 日本ホストファミリー養成協会では、「あなたの家庭から、世界への架け橋を!」を理念として、外国人ホームステイを受け入れするホストファミリーの育成を目的として活動しております。