【好事例】マンション管理規約の改訂の動き

ホームステイと民泊は違うもの

当協会では、「ホームステイ(ホストファミリー)」と「(いわゆる)民泊」は、目的も主旨もまったく異なるものだと、主張し続けています。

(いわゆる)民泊とは、同じ法律や制度の中で制約するのはおかしいと。今度、民泊に強く反対してい議員さんのところにお伺いして、意見交換をする予定にもなっています。

それでも、Airbnbは6月15日より、民泊新法(住宅宿泊事業法)未届けでは利用できません。

一定の条件を除いて、ホームステイも旅館業法や民泊新法(住宅宿泊事業法)に触れる可能性すらあるということです。そのため、当協会では民泊新法(住宅宿泊事業法)の届け出をお勧めしています。

民泊ポータルサイト(国土交通省)

マンション組合の理事の方から当協会に電話が・・・

先日、当協会に嬉しいお電話を頂きました。

電話をくださった男性は、多摩地区に住むマンションで組合の理事をされている方です。男性は、国際交流を目的に、近隣の大学や日本学校から外国人留学生を積極的に受け入れているそうです。

しかし、民泊の騒動や社会情勢を考えて、ホームステイの受け入れについても誤解を招くことを心配され、「ホームステイを受け入れできるように、マンション規約を改定しよう」と考え、相談のお電話をくださいました。

管理組合からは「ホームステイは民泊とは違うんだし、そこまでしなくてもいいんじゃいですか」と言われたそうですが、男性は「誤解があってはいけない」ということで、「しっかりとやっていこう」とされ行動されています。

素晴らしいことだと思います。

当協会ではこのような正しくホームステイをされる方を応援しておりますし、好事例として今後もシェアしていきたいなと考えております。

ホームステイ受け入れについてまったく考慮されていない

現状の民泊新法(住宅宿泊事業法)の内容には、ホームステイを受け入れする人の事が、まったく考慮されていません。

ましてやマンションの場合、マンション規約がまったく考慮されておらず、全国にあるマンションが、一律に「民泊禁止」という1文がいれられるようになっています。

これでは、たとえ正しくホームステイをやっていこうとしても、民泊新法(住宅宿泊事業法)の届け出をすることすらできません。真っ当にやろうとしている人が排除されるだけです。

民泊を反対する人も、このようなホームステイ受け入れにまで影響を及ぼしていることを、ほとんど知りません。

ホームステイの受け入れは、世界との草の根の交流であり、素晴らしいものです。一人でも多くの人が、「ホームステイ」と「(いわゆる)民泊」を違いを理解してもらえるように、当協会で活動していかないといけないなと感じている次第です。

当協会の活動に共感してくださる方は、どうぞ自由に以下の意見要望書をご活用ください当協会の意見要望は以下の3つです。

1つ目は、家主同居型と家主不在型と分けて議論して欲しい。

2つ目は、家主同居型に関しては、一切制限をしないで欲しい。

3つ目は、講習会を開催して欲しい。

詳細については、意見要望書に書きましたが、ホームステイの受け入れは、島国日本で国際交流ができる貴重な機会です。

日本の子どもたちが海外に行かなくても、世界を知り、世界の文化を知る貴重な機会です。

どうか、日本の未来のために、ホームステイ受け入れまで制限が及ばないように検討して頂けることを切にねがっております。

▼意見・要望書はこちら