Airbnbが登録番号の無いリスティングを非公開、予約強制キャンセル

Airbnbが予約を強制キャンセル

Airbnbは、登録しているホストに対して、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の届出番号の登録をアナウンスしていました。

そして、届出番号の登録の無いものや、その他の許可を受けていないリスティング(部屋)については、一斉に非公開にする動きを見せていました。

そのため、今年春時点でAirbnbに登録されていた約6.2万件のリスティングは、6月の時点で約1.3万件まで激減していると報じられました。

さらに今週、Airbnbは、まだ登録番号の無いものリスティングについては、6月15日以降の宿泊予約を”強制”キャンセルすることを明らかにしました。

すでに確定済みの予約であってもキャンセルされてしまうのです。

Airbnb、許認可記載がない民泊施設への宿泊予約を全キャンセル

Airbnbは6月7日、6月15~19日に許認可等の記載がないAirbnbリスティングにチェックイン予定の予約をキャンセルすると発表した。

これは6月1日、国土交通省観光庁観光産業課からの通知を受けて実施したもの。通知届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由(許認可等)がないホストは、すでに確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨が書かれていたという。

今回の予約キャンセルにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたゲストに対し、Airbnbでは費用の負担をサポートするため、1000万ドル(約11億円)相当の基金を設立。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで、追加費用の負担を迫られるゲストをサポートするとしている。

6月15日以降に日本のAirbnbリスティングへのチェックインを予定していたゲストで、当該リスティングが届出番号等を取得していないために予約がキャンセルされてしまった場合、満額を返金するとともに、予約金相当額分を保証するクーポンを提供するとしている。

希望の宿泊施設がAirbnbで見つからなかった場合は、日本の旅行代理店最大手であるJTBが代替の宿泊施設の確保をサポートするとのこと。

(CNET Japan 2018年06月08日記事より)

 

突然、泊まるところが無くなる・・・

これはゲストもたまりません。

もし自分が、見ず知らずの海外に渡航する時に、宿泊予定のところが突然キャンセルになってしまったら・・・(汗)考えただけでもゾッとします。

ただでさえ、これから夏にかけて、留学生が殺到して、ホストファミリーが圧倒的に不足する事態になります。各日本語学校さんや団体さんも悲鳴を上げています。

ホストファミリーをしている人は、Airbnbだけでなく、学校や各団体から受け入れしているケースがありますから、ホストファミリー不足はより深刻になります。

そのため、Airbnbは、予約キャンセルにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたゲストに対し、費用の負担をサポートを宣言。1000万ドル(約11億円)相当の基金を設立して、代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで、追加費用の負担を迫られるゲストをサポートするとしています。

以前に、注意喚起した「Airbnbを利用されている方に重要なご案内、違約金が発生する可能性も!?」についても、今回は「違約金は取らない」方針だとしています。

日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて

昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。

(AIRBNB 2018年 6月 7日案内より)

 

 

予約が殺到中・・・(汗)

そのため、ここ最近、ホームステイしたいという問い合わせが急増しています。

例年ですと、梅雨のこの時期は閑散期。ほとんど問い合わせはありません。しかし、今年は6月どころか、年内はもう予約をほぼ受け付けられない状態になってしまっています。

私のところだけでなく、民泊新法(住宅宿泊事業法)に届出をされている方や、その他の許可を取ってやっているホストファミリーのところには、問い合わせが殺到しているのです。

お金儲けが一番の目的になってほしくはないなとは思うのですが、ちょっとしたバブルになっています。

 

長期的にはよくない流れ

ただ、長期的に見ると、Airbnbのリスティングが減ってしまえば、Airbnbをチェックする人も減ってしまうわけですから、あまり良い流れではありません。

もっと広い視野でみれば、ホテルや旅館にとってすら良いことではないと考えています。なぜなら、大型ショッピングモールのイオン出店に反対する地元商店街との争いに似ているからです。

イオン出店に反対したからといって、地元商店街に買い物客が増えるかといったら、必ずしもそうではありません。むしろ買い物客は、イオンのある隣の町まで買い物に行ってしまうでしょう。町に落ちるはずの法人税や関連の売上まで減ってしまうのです。

これと同じで、Airbnbを利用できなくなった外国人は、「それじゃ、仕方がないから高いお金を払ってホテルや旅館に泊まろう!」とはなりません。「それじゃ、他の国に行こう!」となる可能性が高いのです。

<参考記事>

イオンを拒んだ町

「眼鏡の鯖江」を悩ませた活性化の劇薬

福井県には全国の都道府県で唯一、イオングループの複合型商業施設がない。店舗撤退で生じた地元商業界との溝は、新規出店にも影響を及ぼした。地域インフラになりつつある大型商業施設と、地域との共生はありうるのか。

(日経ビジネス 2014年2月10日記事より)

 

日本の未来、子どもたちにとっても良いことではない

そして日本の未来、子どもたちにとっても、良いことではないと思ってさえいます。

なぜなら、Airbnbは、日本という島国の私たちが、手軽に国際交流できる1つの手段だと私は考えているからです。

私たち日本人は、日本で普通に生活していると、外国人と接する機会がありません。東京都に住んでいる私ですら、外国人をよく見かけることはあっても、触れ合う機会はほとんどありません。ましてや、子どもたちはもっと少ないでしょう。

「外国人となんて触れ合わなくてもいい」という人もいるかと思いますが、これだけインターネットで世界中がつながっている中で、ますます日本は世界から置いてけぼりにされてしまう可能性があります。

いつの間にか世界最先端だった携帯電話が、ガラケーと呼ばれるようになってしまったように・・・。

これからの未来の子どもたちのことを考えると、テニスの錦織圭選手のように、プロゴルファーの石川遼選手のように、世界で活躍するためにも、小さい頃から海外の人の考え方や文化に触れておくことは必要だと感じています。

ホストファミリーを始める人にとっても良いツールの1つ

そして、気軽に国際交流する手段としてのAirbnbは、これからホストファミリーを始める人にとっても、良いツールの1つです。

短期の受け入れから気軽にできますし、食事提供も任意で、自立している大人が、自分でホストを決めて滞在しにきますので、トラブルは劇的に減ります。

日本語学校や大学からホームステイを受け入れする旧来のホストファミリーと比較して、ホストファミリーにかかる負担や責任の重さが軽くなります。

もちろん放ったらかしという意味ではありませんが、プチ交流程度が気軽でいいという方には、最適なツールです。

 

近隣に迷惑を考えない民泊やAirbnbには反対

もちろん近隣の迷惑を考えない民泊やAirbnbには反対です。

新しくできた民泊新法(住宅宿泊事業法)には穴がたくさんあります。今の制度は、正しくホストファミリーをやりたいと考えている人すら排除する法律になってしまっています。

ですから、当協会としてもAirbnbをこれからも応援していきたいなと考えている次第ですし、日本の将来や未来を見据えて、制度を作っていってほしいなと願っている次第です。